本協会では、2008年3月より「スクール（学校）ソーシャルワーカー育成・研修等事業に関する委員会」を設置し、計６回の委員会を開催して、スクールソーシャルワーカー像と養成のあり方について検討してまいりましたが、今般、これまでの検討結果を「スクール（学校）ソーシャルワーカー育成・研修等事業に関する調査研究報告書」としてまとめました。

　これは、平成20年度より開始された文部科学省予算事業「スクールソーシャルワーク活用事業」も視野に入れつつ、本協会が、社会福祉士等国家資格を基盤としたスクール（学校）ソーシャルワーカーをどのように養成すべきか検討したものです。

　本報告書に基づき、小・中・高等学校や教育委員会をはじめとする学校教育現場や教育行政において、社会福祉士がスクールソーシャルワーカーとして配置されていくことを目的に、本協会主催による「スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程認定事業」を創設することとし、平成21年3月7日に開催した「本協会平成20年度第3回通常総会」において、本事業の実施及び本事業にかかる規程並びに教育内容等が決定されました。

　このことは、平成19年12月の社会福祉士及び介護福祉士法の改正時に衆議院において付帯決議されました、「司法、教育、労働、保健医療分野における社会福祉士の職域拡大」の一環として本協会が独自に取り組むものであり、教育分野における社会福祉士の職域拡大を、より実効性の高いものとすることを目的として実施するものです。